四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
また、厚生労働省から示されております大量調理施設衛生管理マニュアルというものがございますけれども、これは保育施設や学校等の集団給食施設に適用されるものでございますけれども、それによりますと、調理終了後から２時間以内に喫食することが望ましいとされております。
また、厚生労働省から示されております大量調理施設衛生管理マニュアルというものがございますけれども、これは保育施設や学校等の集団給食施設に適用されるものでございますけれども、それによりますと、調理終了後から２時間以内に喫食することが望ましいとされております。
避難所におけます新型コロナウイルス等の感染拡大防止対策といたしましては、まず避難スペースの確保、２つ目といたしまして避難所以外の避難先への避難の必要性の周知、３つ目といたしまして避難所の衛生管理、それから避難者の健康管理の徹底、４つ目といたしまして避難者自身の感染予防、感染拡大防止措置の理解と協力、最後に感染が疑われる避難者への適切な対応というのが基本でございまして、昨年度作成をいたしました市の避難所運営
参加者は，検温や手指消毒など，衛生管理を徹底した上での誘導となり，入場に際しましては，密集，密接を避けるための整列できるエリアを設置するなどの工夫も行われております。
避難者が安心して過ごすために，避難所の衛生管理や保健・医療的ケアができる専門職の配置が必要と考えます。その医療機関との調整も必要です。 その体制について，防災対策部長にお聞きします。 ○議長（田鍋剛君） 松村防災対策部長。
飲食業での感染防止対策につきましては、事業所に対する衛生管理の指導は、幡多福祉保健所が担っておりますけれども、本市におきましても、事業持続化応援金の支給において、感染症対策を行ってくださいということを要件としておりまして、その推進を図ったところでございます。ただ、検温につきましては、その必須条件には入れておりませんでした。その応援金に対しての必須条件とはしておりませんでした。
教育委員会といたしましては，学校における基本的な感染症対策と充実した学びを継続するために，文部科学省が示しております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル，学校の新しい生活様式を基に，本市の感染状況及び各学校の状況を踏まえ，子供たちの健やかな学びの保障を目指すよう，学校への指導，助言を行ってまいりました。
学校においては、文部科学省から通知されました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式を参考に、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で教育活動を継続しております。８月６日に文部科学省から衛生管理マニュアルの改訂版が発出され、床は通常の清掃活動の範囲で対応する。
また、行政視察の受入れについては、衛生管理を徹底し、３密を避けた上で受け入れるものと決しました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（小出徳彦） 以上で議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。
事業所に対する衛生管理の指導は、幡多福祉保健所が担っております。事業所が指導を受けた衛生管理を徹底して行っていたとしても、購入した方が、時間を置いて食べた場合については、食中毒のリスクが高まります。そのために市としては、消費者となる市民の方に対しまして、テークアウトやデリバリーの利用を紹介すると共に、購入後は早目に食べることを啓発をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
具体的には，これからの季節の変化による食の安全や衛生管理の上からも，既存施設の改修や通信機器の設置，看板等のＰＲグッズを作製するなど，弾力的で自由性を持った事業活動の準備資金として，本市独自の（仮称）業態変化支援事業を設けることができないかと提案をいたします。市長の御所見をお伺いいたします。 ２つ目は，芸術文化支援についてです。
公明党が，各障害者団体や支援者，また当事者の皆様から課題，要望をお聞きし，障害福祉分野の１次補正予算に提言，反映させた障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援事業でも消毒液等の入手が盛り込まれております。 健康福祉部長にお伺いします。 医療的ケア児者の人工呼吸器に必要となる衛生用品等への支援は，どうお考えなのかお示しください。 次に，花卉生産農家や生花店への支援策について伺います。
そして，５月下旬より学校が本格再開となり，５月22日に文科省から発出された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき，学校再開に当たっても，教室環境や授業場面における万全の感染症対策を講じながら，子供たちの心のケアなどにも教職員の皆さんが不断の努力を続けられております。
令和２年５月22日に、文部科学省から学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式が示されたところでございます。これをもとに、県、教育委員会から今後の対応についてとして、臨時休業などの判断基準や、部活動の考え方についての通知もございました。
本議案は、本川地区畜産物等飼育処理加工施設において、衛生管理の強化及び生産体制の安定化を図ることにより、地域資源である本川手箱きじの付加価値を向上させ、中山間地域の基幹産業として定着させることを目的として、令和元年度に行った設計委託業務をもとに改修工事を施工するものでございます。
内閣府の避難所におけるトイレの確保、管理、ガイドライン、こちらでは原則として男女を区別し女性用トイレを多く設置するとともに、優先して要配慮者や子どもに使用させるなどの工夫に努めることが必要とされておりますことから、避難所運営マニュアルの作成の際に簡易トイレなどの配置場所や衛生管理のまずはルールづくり、そして安全性、快適性にも配慮したパーティションの整備につきましても、今後災害用のトイレの購入とあわせて
その際、あわせて手洗い、うがい、定期的な換気、教室内の清掃といった衛生管理チェック表も教育委員会が作成いたしまして、感染防止対策を徹底しているところでございます。 放課後児童クラブの支援について、突然の休業に当たり、町が運営する児童クラブなどについては、必要な人員を確保するため、学習支援員、特別教育支援員なども緊急的に対応していただき、児童の皆さんの受け入れ態勢を整えております。
また、令和２年３月２日付文部科学省通知「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について」により、子供の居場所確保に向けた取組方策とあわせまして、手洗いや咳エチケット、環境衛生管理の留意事項等を周知し、感染予防に配慮しつつ、子供たちにできるだけ不安を与えないように、運営をお願いいたしているところでございます。
併せて、委託業者の調理員につきましては、正職員以外にパート職員も雇用しておりますけれども、施設設備の清掃、衛生管理作業に従事するとしまして、この休業期間中も出勤をするということで、雇用の継続をお願いをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（宮崎努） 村上福祉事務所長。
現在，指定避難所の確保や備蓄の計画に基づきまして，生活必需物資の備蓄を，ポケットの携帯トイレを含めまして順次進めておりますが，今後はその基礎となります避難所の衛生管理の向上が強く望まれています。
また，避難所の衛生管理が非常に重要になりますし，水分を控える中でどういうものを飲んでいただくかということが，保健師も含めまして，厚生労働省等とも具体的な協議を進めていきたいと考えております。